諫早市議会 2021-06-04 令和３年第５回（６月）定例会（第４日目） 本文
長崎県の統合型校務支援システムは、全県的に導入し、全ての市町が５年以内に加入予定という記事が昨年の２月にあったんですけれども、諫早市も加入済みであれば校務の負担軽減効果をどのように見込んでいらっしゃるか、また、未加入であれば、加入の予定をお伺いしたいと思いますが、お願いいたします。
長崎県の統合型校務支援システムは、全県的に導入し、全ての市町が５年以内に加入予定という記事が昨年の２月にあったんですけれども、諫早市も加入済みであれば校務の負担軽減効果をどのように見込んでいらっしゃるか、また、未加入であれば、加入の予定をお伺いしたいと思いますが、お願いいたします。
議員からお話がございました結婚新生活支援事業につきましては、国から３分の２が補助され、自治体にとって財政負担が軽減されますし、この補助を受けられる新婚世帯の方は、新生活の家計に一定の負担軽減効果があると思われますが、一方でこの支援が未婚の減少にどの程度効果的なのか、若干不透明な部分があるものと考えます。
また、給与の改善だけでなく、保育士が働きやすい環境を整える事業として、今年度補正予算を計上し、国の補助制度を活用して、保育士の事務負担軽減効果が見込まれるＩＣＴ化推進のための補助事業を進めております。 さらに、本市では、保育士等の子どもを保育所優先利用の対象と位置づけ、潜在保育士等の職場復帰にできる限り配慮し、就業しやすい基準といたしております。
焼却費用の負担軽減効果についてのお尋ねですが、現在市にある２つの焼却施設の維持管理費の過去８年間の平均額は、約４億8,500万円でございます。また、新たな焼却施設は20年間の運営業務委託費の入札上限額を56億8,080万円としておりますので、20年間の均等割にしますと、１年間で２億8,404万円、したがいまして約２億円の財政負担が軽減されると考えております。
この保険者支援の公費拡充分につきましては、本市１人当たり、保険税で約6,000円の負担軽減効果があるものの、医療費の自然増と相殺される状況となっております。 ４点目のモデルケースでございます。 所得250万円、40代の夫婦、それと子ども２人のケースでお答えいたしますと、国民健康保険税は年間56万2,800円という状況になります。 ５点目の一般会計からの法定外繰り入れについてでございます。
一番下の表中、平成24年度におきまして、一般会計で繰上償還の対象額が３億1,752万1,000円、負担軽減効果が3,436万3,000円でございます。別途、下水道事業では繰上償還の負担軽減効果といたしまして２億3,654万6,000円となりまして、平成24年度一般会計と下水道事業を合わせました負担軽減効果の合計は２億7,090万9,000円でございます。
その中で、昨年、平成23年度の決算における効果ということになりますけれども、ここにありますように、一般会計でいきますと、繰上償還の対象額が３億8,405万1,000円ということで、これに対する負担軽減効果額が5,229万9,000円ということになっております。
ちなみに、平成19年、20年、21年の3年間合計で、2億1,277万9,000円の利子負担軽減効果がある。 一般会計分の中にも、額は少ないが公的資金補償金免除繰上償還分として2,769万円が含まれており、残りは縁故資金の繰上償還を予定している。 質疑に移り、有価証券等売払収入6,887万円の取り扱いについて説明を求めました。
各年度の貸付金の推移につきましては、資料記載のとおりでございますけれども、この経済効果、利息負担軽減効果でございますけど、これは資料の１ページ目の一番下、イに記載のとおり、約12億9,500万円と試算をいたしております。 なお、今回の長期貸し付けへの切りかえに当たりましても、これまでと同様に利息負担軽減の観点から、無利子で貸し付けることといたしております。